先日公開した完全攻略！『募集要項』【勤務時間・給与編】では
について書きました。
気になる方は読んでみてください
完全攻略！『募集要項』【勤務時間・給与編】
さて今回の記事ですが、みなさんは「福利厚生」という言葉を聞いたことがあるとおもいます。
福利厚生は大きく二種類に分類され、
法律で定められているもの、
企業が独自に定めているものがあります。
企業が独自に定める福利厚生制度は様々な種類があり、企業を選定する際のチェックすべきポイントのひとつとなります。
これを機に理解を深めて、企業選びに役立ててください。
目次
福利厚生とは？
福利厚生は、企業から従業員へ支給される給料以外の報酬のことをいいます。
福利厚生は法律で定められている法定福利厚生と、企業が独自に定める法定外福利厚生の二種類に分類されます。
福利厚生はなんのためにあるの？
福利厚生は企業が労働力の確保や定着、勤労意欲を向上させることを目的として導入されています。
福利厚生が充実していることで、働く側は安心して働くことができ、しっかり能力を発揮することを期待しているのです。
一般的な福利厚生はどんなもの？
【法定福利厚生】
・社会保険料の負担
社会保険とは、労働者が企業に入ると必ず加入することになる国の社会保障制度のことをいいます。
「雇用保険」「労災保険」「健康保険」「厚生年金保険」「介護保険」の4種類があります。
採用情報に「社会保険完備」と記載があれば、この４つに企業が加入しています。
介護保険以外は会社に入社した際に加入することとなります。
労災保険は全額、その他は半額が会社の負担となります。
労働者の負担分は給与から天引きされることで支払れます。
・児童手当拠出(きょしゅつ)金
働く側には負担はありませんが、子供がいるいないに関わらず、給料の0.15%が児童手当の財源の一部として収められます。
これは事業主が払うものです。
【法定外福利厚生】
法定外福利厚生は、企業によってあったりなかったり、あったとしても内容や金額の幅に差があります。
むしろ、こちらを募集要項やOB訪問できちんとチェックすることで入社後の待遇を考える比較軸にすることができます。
1つずつみていきましょう。
家賃や持ち家のローン返済の一部を企業が負担する制度です。平均補助額は月1~2万円程度となるようです。
通勤にかかる費用を企業が負担する制度です。これは企業によって支払いの上限を決めている企業も多いようです。
扶養家族がいる場合、配偶者には月10,000円、子供には一人につき8,000円などと生活補助として支給されます。扶養手当とも言います。金額や支給条件は企業によって違います。
健康診断や、人間ドックの費用を会社が負担する制度です。
専用の食堂が設けられ、費用の一部が会社負担となるため通常より安く利用できる制度です。無料で利用できる企業もあります。社員の健康維持という役目も担っています。
【カフェテリアプラン】
カフェテリアプランという制度が導入されている会社もあります。
会社が用意した福利厚生の中から、自分が好きなものを選択するという制度です。
各自が持ち点(ポイント)を与えられ、その範囲内で自分に合ったものを選ぶことができます。カフェテリアプランという名前は、好きな食事や飲み物を自由に選べるカフェテリアに由来しています。
日本で最初にカフェテリアプランを事業として導入したのは1995年に「進研ゼミ」でお馴染みの株式会社ベネッセコーポレーションです。
カフェテリアプランの普及度合を示す指標の一つに経団連が調査した「福利厚生費調査」（http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/106.html）があります。
回答企業の内、2002年度の導入割合は4.3%でしたが、2016年では6分の1にあたる約15％の企業がカフェテリアプランを採用しており、着実に普及してきているようです。
【休日・休暇】
土曜日や日曜日など所定の週休日、会社指定日（休業日）および国民の祝日を「休日」、年末年始や夏期の特別な休暇、会社創立記念日などを「休暇」といいます。
最近よく話題になりますが、完全週休2日制と週休2日制は全く違う制度なので絶対に確認してください。
毎週2日の休みがあること
毎週、毎週2日のお休みがある制度です。主に土日が休みの企業が多いですが小売業では変則的に平日を含めた2日が休みになっていることもあります。
このとき、祝日は含まれていません。祝日が休みかどうかはまた企業によって異なります。
月1回以上週2日の休みがあり、他の週は毎週1日の休みがあること
週休2日制は、毎週2日のお休みがあるというわけではありません。例えば日曜日は休みで第二土曜日も休みだと他の土曜日は休みじゃなくても「週休2日制」です。
完全週休２日制の定着により、年間休日総数が120日以上という会社が増えています。
・年間休日は何日
平均的には120日の内訳は土日→104日/年、
祝日→16日/年で合計120日となっている企業が多いようです。
・年次有給休暇は、「年間〇日間」という形で与えられます。雇入れの日（雇われた日）から6カ月継続勤務し、その間の全労働日の8割以上勤務した労働者に対し最低10日を付与しなければならないと決まっています。
その後、継続年数1年ごとに一定日数を加算した日数となります。
また夏季、年末年始に年次有給休暇を計画的に付与し大型連休としたり、ブリッジホリディとして３～4連休を設けたり、アニバーサリー休暇とすることがきます。
重視してほしいポイントは2つです。
有給休暇の繰り越し制度がない企業では、余った有給休暇は消滅してしまいます。
いかがでしたでしょうか。【福利厚生編】では企業が福利厚生を通じて、従業員の定着や生活全般での心の安心、生活の安定を図ることを目的としていることがお分かりいただけたかと思います。
最近は毎日の暮らしへの補助を求める声も多いようす。福利厚生は生活に直接関わることが多いようです。ぜひ企業を選ぶ際の参考にしてください。
こういったことは、人事の方やホームページを見てもはっきりしたことはわからないことがあります。
OB/OG訪問なら、インターンだけでは分からない企業の情報が手に入る。
実際にその企業で働いている先輩の話を聞いて、あなたの行きたい理由を見つけよう。 
2回に分けて【勤務時間・給与編】【福利厚生編】と解説してきましたが、「募集要項」は働くうえで大切なことです。
面倒でも必ず「募集要項」はプリントアウトして保存しておくことをおすすめします。
ここで解説をしてきた点を参考に労働条件を確認し、そして必ず保管をしておきましょう。