これまで、就職活動に直接関わりのある用語を紹介してきましたが
今回は、「ビジネス用語編」として、
ビジネスマンなら知っておきたい単語
をご紹介します。
面接前に、ここの言葉を知っていると
「お！ビジネスを知っているな」と思ってもらえる可能性があります。
そうでなくても、言葉を知ることは概念を知ることなので、一足先にビジネスの基礎を理解することにつながります。
ビジネスの基礎を理解できれば、
- 有価証券報告書などの企業が発行する「難しい」資料を読み解く糸口をつかめる
- 社会人の話についていける
- 他の就活生からみて、ちょっと社会人に近づける
ここでも並び替えや検索もできるので、上手く使ってください！
単語 意味
BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング） 自社業務の一部分を外部に一括委託すること。その分メイン業務に専念することが可能になる。委託業務も専門の人材に任せることで効率化される。
BSI 「Business Survey Index」の略で、景気判断指数のこと。企業に売上高、利益、従業員数などの増減を回答してもらい、「増えた」と回答した企業の割合から「減った」と回答した企業の割合を引いて算出する。プラスならば景気は上向いているとされ、マイナスならば景気は後退していると判断される。
BtoB Business to Businessの略。企業間で取引をするビジネス形態。
BtoC Business to Clientの略。会社と一般消費者間で取引をするビジネス形態。
CEO／COO／CTO／CIO 欧米で用いられている企業の役職の略称CEO・最高経営責任者／COO・最高執行責任者／CTO・最高技術責任者／CIO・最高情報責任者CEOなど。
CRM Customer Relationship Managementの略。顧客との関係強化を継続的に図り、売上や利益、企業価値を向上させるマーケティング手法。顧客の属性や嗜好性・消費行動などのデータベースを基にして個々の顧客のニーズに合った商品やサービスを提供し、顧客満足度を向上させることで長期的な収益につなげることを目的にしている。。
EC 「Electronic Commerce（電子商取引）」の略。オンラインで、製品の販売や決済、出荷などを行うこと。
ISO（ISO9001） 製品・サービスの品質保証を通じ、顧客満足向上と品質マネジメントシステムの継続的な改善を実現する国際規格。
IT Information Technologyの略。コンピュータやインターネットに関する技術の総称。現在は「ICT」（Information and Communication Technology：情報通信技術）という用語もほぼ同義として用いられている。
MBA Master of Business Administration（経営学修士）の略。経営大学院の修士課程修了者に与えられる学位。
NISA（ニーサ） 少額投資非課税制度。株や投資信託の配当金や値上がり益を非課税にする制度。株や投資信託などから得られた配当などには所得税や地方税の課税対象になるが、NISAでは毎年100万円を上限とし、最大500万円（最長5年間）まで非課税投資となる。
NPO 「Non-Profit Organization」又は「Not-for-Profit Organization」（非営利団体）の略。社会貢献活動を行い、団体の構成員に対して収益を分配することを目的としない団体の総称。
ROI 「Return On Investment」（投資利益率）の略。投資に対する利益の比率。投資に見合った利益を生んでいるかどうかを判断する際に活用する基本的な経営指標。利益÷投資額×100で算出する。
SOHO 「Small Office Home Office」の略。自宅や特定の場所をコンピュータネットワークで結んで、個人や少人数のグループで働いている労働形態。
アウトプレースメント 人員を削減する企業から依頼を受け、解雇する従業員のその後の再就職を支援するサービス。再就職先の支援だけでなく、再就職のための面接対策やビジネス講習、心のケア・カウンセリングも含めてサポートする。
アセスメント 原義としては評価や査定を意味する。人事分野では「人材アセスメント」といわれる。企業の中で人材を配置するにあたり、その人物の潜在的な性格や適性を客観的に事前評価することを指し、対象者の行動、言動、態度から、適した人物であるか否かを判断する技法。
アニバーサリー休暇 本人や家族の誕生日、結婚記念日など、特別な日を休暇にすることができる制度。
インサイダー取引 関係者が立場を利用し知り得た会社の内部情報を、その情報が公表される前に株式等を売買する行為。証券市場の公正性・健全性が損なわれるため、証券取引法で禁止されている。
インセンティブ 社員のやる気を引き出すための動機づけ。特に企業が決めた目標を達成した際、通常の給与とは別に支払われる報奨金を指す。その他、昇進・昇格、職場環境・労働条件の改善、自社株購入権（ストックオプション）の付与などもある。
ウォームビズ 環境省が2005年秋から行っている秋～冬に行われる省エネファッション。対義語：クールビズ。運動期間は11月～翌年3月としており、暖房設定温度を20℃程度に抑えても快適に働けるような厚着スタイルが推奨されている。
カウンターオファー 退職の意思を伝えた際に上司から“昇給”“昇進”などで引き留めの交渉を受けること。一般的には売り手に対して買い手側が契約条件の修正(再提示)を指示すること。
キャッシュフロー 資金の流出を「キャッシュ・アウト・フロー」、流入を「キャッシュ・イン・フロー」といい、両者を総称して「キャッシュフロー」という。現金資金の流れを図表にした計算書を指す。貸借対照表、損益計算書と並ぶ財務三表の1つとして、上場企業は作成が義務付けられている。
キャリアデザイン／キャリアプラン これからどのような仕事に就き、どのように働いていくのかを構想した、自分の人生と働き方の設計図がキャリアデザイン。その達成のために何をすべきかを考えたものがキャリアプラン。
キャリアパス 企業の中での昇進ルート。企業がキャリアパスを明確にすることで、どのようなスキルを身につけていくことが必要とされているのかが社員に伝わりやすく、モチベーションアップにもつながることになる。
クレド ラテン語で「志」「信条」「約束」という意味。経営理念のこと。
グローバル人事 海外への事業展開を進める企業が、業績向上・利益拡大を目指し、国境を越えた人材の登用を行うこと。
クールビズ 環境省が地球温暖化防止のために提唱したノーネクタイ、ノー上着を中心とした夏の軽装化キャンペーン。期間は6月～9月までとされており、冷房設定温度を28℃に抑えても効率的に働けるような涼しいスタイルを推奨している。
コンピテンシー 企業の人事評価で優れた業績を上げている人の行動特性。
コンピテンシーモデル 特定の職務におけるコンピテンシーをまとめ、モデル化したもの。
コンプレストワークウィーク 1週間の所定労働時間は変えずに、1日あたりの就業時間を長くし、就業日数を少なくする勤務形態。
コーポレートガバナンス 企業統治。企業の不正行為を防止し適正な業務活動が行われるよう、株主・経営者・従業員・取引先などが相互に監視する仕組み。
サブプライムローン アメリカの金融機関が扱っている低所得者向けの住宅ローン。ローン返済について、最初の数年間は低利息でその後に急激に利息が上がる仕組みが取られていた。
サプライチェーン・マネジメント 「デザイン→開発→製造物流→販売」といった消費者へ販売されるまでの一連の流れ。この流れに関わる企業間での情報共有システムを構築することをサプライチェーン・マネジメントという。より早く、確実に需要と供給が把握でき、コスト削減・消費者の満足度維持へとつながる。
サービス残業 労働基準法で定められている労働時間を越えて働いた時間の割増賃金（残業代）が全額支払われていない状態。「サビ残」と略される。
シナジー効果 相乗効果。2つ以上の要素が合わさることで、より有効な結果を発揮すること。
ジュニアボード制 若手社員や中堅社員を中心に、会社の経営に関して議論すること。新しい発想や柔軟な考えを取り入れて企業の発展へとつなげるマネジメントの手法。経営について深く討議することで、社員の意識向上、リーダーの育成につながる。
スタートアップ企業 新しい技術・ビジネスモデルで、短期間で急激な成長を目指す企業のこと。世の中にインパクトを与える、人々の生活を変えるといったことを目的としていることが多い。長期成長を目指し、起業して間もない企業はベンチャー企業といい、スタートアップ企業と混合して使われやすい。
スローキャリア 企業の一般的な価値観や、昇進する時期・概念などにとらわれず、自分なりの働き方・ポリシーを重視した働き方。
ディスクロージャー 企業が経営状況を外部に公開すること。企業活動の透明性を高めることにより、企業が社会的に不公正な行為を行うことを予防する効果がある。
デット・ファイナンス 借入金融。銀行借入や債券発行といった負債による資金調達。償還や返済の義務を伴い、貸借対照表の負債の部に記載される。
トライアル雇用 企業が公共職業安定所（ハローワーク）の紹介によって、特定の求職者を短期間の試用期間を設けて雇用してから、試用期間の内容次第で求職者と企業の双方が合意されれば本採用が決まる制度。
ナレッジマネジメント 個人の持つ情報や知識を企業全体で共有すること。個人が持つ知識を明確化することで全体の作業効率の向上・発展につながる。
バランスシート 貸借対照表。企業の財政状態をまとめた報告書。資産、負債、純資産を複式簿記と呼ばれる手法を使ってまとめる。株式会社では貸借対照表の開示が義務付けられており、新聞やインターネットで公開される。
パートタイム 1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間に比べて短い労働者。アルバイト、契約社員、準社員とされても、この条件に当てはまればパートタイム労働者としてパートタイム労働法の対象になる。
プライバシーマーク 個人情報を保護することが可能な体制ができている事業者として認定された場合に付与される規格。この認定を受けることで消費者へ安全性をアピールすることができる。
フリーランス 特定の企業や団体に所属せず、自らの技能や才覚を提供し、契約ごとに仕事を行う形態の働き方。プログラマーやデザイナーなど、パソコンやインターネットを用いて行う仕事に多い。
ヘッドハンティング 経営者、経営幹部、などの優秀な人材をスカウトして引き抜く人材採用の手法。企業から直接依頼を受けたヘッドハンターによって行われることが多い。
ベンチャーキャピタル 将来有望なベンチャー企業に対し、未公開株式を対価として資金を提供する投資会社。株式公開した際に得られる利益が主な収益源となる。投資担当者が出資先企業の社外取締役に就任するなど、投資先の経営に深く関与するケースもある。
ベンチャー企業 新しいビジネスや技術をもとに、大企業では実施しにくい革新的なことをする企業。挑戦的なユーザーや成長志向の人が集まりやすい。
ポテンシャル採用 その人材の潜在能力と将来に期待して採用すること。
ポートフォリオ・マネジメント 資産運用や経営資源の配分を考える際、全体のバランスを考慮に入れて最適な投資の意思決定を図るマネジメント手法。投資家のリスク選好度（どれだけリスクを保有する意思があるか）などに基づいた分散投資を行えるよう、株式や債券、外貨建て金融商品など異なる投資対象を組み合わせること。
マーケティング 顧客の求めている商品・サービスを調査し、供給する商品や販売方法などを決定することで、企業から顧客への流通を円滑にする活動。究極的には、販売努力を不要にすることを目指す。
リストラ Restructuring（リストラクチャリング）の略。企業再構築。日本では、企業再構築に伴う人員削減の意で用いられる。
ルーチンワーク 日常の業務・仕事。作業手順が決まっており、定常的に行われる業務。また、手順が変わらず考える必要のない業務。
ローン 目的が限定されている貸し付けのこと。住宅ローン、自動車ローン、教育ローンなどがある。特に使途を定めないカードローンは、限度額の範囲内なら、何度でもお金を借りることができる。
営業利益 売上高からコストを差し引いたもの。有価証券の販売や投資益などを除いた、企業の事業本来の利益を表す。
株式会社 発行した株式を購入してもらうことで資金を調達し事業を行う会社。
株主 株式会社に出資した人、株式を保有している人。企業の株主総会へ参加し経営について意見を言うことが出来、利益の一部を配当としてもらう権利がある。
自己破産 裁判所から破産の決定を受けた時点で、自分の財産を失う代わりに、すべての債務が免除されること。自己破産の手続き後に得た新たな収入や財産は本人が自由に使うことができるが、借入れが最長10年できなくなり、住所氏名が国の発行する「官報」に掲載される。
出向 関連会社などに異動して仕事に就く雇用形態。出向元との労働契約関係は維持したまま、出向先とも一部、労働契約関係を生じさせ、業務上の指揮命令権は出向先が持つ。契約内容によっては、出向元との労働契約を解消する場合（転籍）もある。「派遣」と混合して使われることがあるが、「派遣」の場合は労働契約関係は派遣元との間にあり、指揮命令権は派遣先が持つという違いがある。
新規開拓営業 新規顧客を獲得するための営業活動。電話でアポイントをとるテレアポ、アポイント無しで訪問する飛び込み営業などがある。
人材ポートフォリオ 必要とする人材を明確にするために、企業が雇用形態、職務内容、業務レベルなどから、どのような人材タイプがいるのか分類しまとめたもの。
人事 人材採用、教育研修、人事制度の策定、労務関連等、企業や組織における「人」に関する業務全般を行う職種。人事部門が独立して存在する企業もあれば、総務部門の中に人事機能がある企業もある。
人事異動 組織内において、担当する職務または役職、勤務地が変わること。採用・退職、昇格・降格、昇進・降職、配置転換、転勤、出向、転籍などがある。
垂直的評価 一般的には上司が部下を評価することを表す。対義語：水平的評価
水平的評価 同僚など同じ階級の人同士で評価し合うこと。垂直的評価を取り入れている企業が、偏りのない視点で人材を評価する為に導入していることがある。対義語：垂直的評価
成果主義 達成した結果によって従業員の報酬や昇進を決める考え方。
創業／設立 企業が事業を始めた時期。設立は法人組織として登記をし、経営を始めた時期のことを指す。創業は事業を始めた時期を指すもので、具体的な定義は定められておらず、個人で業務を始めていれば、その時期が創業となる。
尊敬語／謙譲語／丁寧語 尊敬語：行為者に敬意を示す表現。謙譲語：被行為者に意を表す表現。丁寧語：聞き手に敬意を表す表現。
多面評価制度 上司だけでなく、同僚や部下、顧客など日常的に接する機会のある複数の方位から人事考課をされる評価制度。同義語：「360度評価」
第二新卒 学校卒業後1～3年程度の若手求職者。
中小企業 中小企業の企業数は約381万社（2014年7月時点、中小企業庁調査より）で、国内の全企業の99.7％に上り、雇用者数では全体の7割を占める。就中小企業基本法の定義では、「製造業」では従業員300人以下または資本金3億円以下、「卸売業」では従業員100人以下または資本金1億円以下、「小売業」では従業員50人以下または資本金5000万円以下、「サービス業」では100人以下または資本金5000万円以下の企業が該当する。
定年／定年延長 ある一定の年齢に達したら労働契約が自動的に終了する制度。急速な高齢化の進行に対応し、平成25年4月1日から改正、施行された「高年齢者雇用安定法」は、希望者全員の65歳までの雇用の延長を義務づけた。
電子商取引 インターネットなどの電子的なネットワーク上で行う売買や決済などの商取引。「eコマース」。
東証株価指数(TOPIX) 東証1部上場の全銘柄の株価を基にして算出される指数。Tokyo Stock Price Index（トピックス）の略。日本経済の動向を示す代表的な経済指標として用いられる。
日銀短観 「全国企業短期経済観測調査」の通称。日本銀行が3・6・9・12月に民間企業に対して実施する景気に関する業況調査。好況感を感じている企業の比率から感じていない企業の比率を引いた業況判断指数（DI）は、景気判断の指標として株式市場にも影響力がある。
日経平均株価 日本を代表する株価指数の1つ。日本経済新聞社が東証一部の上場企業1700社の中から225銘柄を選出し、ダウ式平均法により算出する。
年功制 年齢・勤続年数・学歴などにより、賃金・役職が自動的に上昇する人事制度。企業内での経験が長くなることによって、仕事の習熟度が向上し、経験値による効果的な業務遂行が行え、成果創出に寄与できる。対義語：成果主義
年俸制 給与の金額を1年単位で決定する給与形態。支払いは労働基準法により「賃金は毎月1回以上一定期日を定めて支払わなければならない」とされているため、毎月分割された給与が支払われる。年俸制の場合、月給制と異なり事前に1年間で支払われる賃金が確定している。成果を残すことができない場合、翌年の年俸に影響する可能性もある。
年末調整 会社員や公務員などの給与所得者に対して事業所等が1年間（1～12月）に支払った給与や源泉所得税につき、12月の最終支払時に再計算し、年税額との差分を調整する仕組み。
買掛金／売掛金 仕入先との通常の取引において発生した営業上の未払金のことを買掛金といい、支払われる側からみると売掛金という。取引先に対する債務の一種。
売上高 商品やサービスの提供など、企業の営業活動により得られた代金。数字が大きいほど、企業の活動規模が大きい。
売上総利益 商品力によって稼いだ利益。一般的には「粗利」と呼ばれる。売上高から売上原価を引いたもの。
平均年収 企業の全従業員がもらっている年収の平均。
変形労働時間制 一定の単位期間について、法定労働時間（1日8時間、1週40時間）の規制を単位期間の平均労働時間によって考える制度。現在では、1ヶ月単位、1年単位、1週間単位の3種類がある。繁忙日には、労働時間10時間、閑散日には労働時間6時間と、調整して単位期間の中で平均して週40時間を達成すればよいとされている。
簿記 お金や財産に関する企業の日々の経営活動を記録・計算・整理して、経営成績と財政状態を明らかにする技法。「帳簿記入」の略。簿記を理解することで、財務諸表を読む力、基礎的な経営管理や分析力、コスト感覚も身につく。同名の検定試験は、社会的ニーズの高い人気資格となっている。
役職（ランク） 企業によって異なるが、責任範囲・業務内容によって役職がつく。一般的には、会長→社長→専務→常務→本部長→部長→次長→課長→係長→主任→一般社員となっている。
離職率 ある時点での労働者全体のうち、新たに離職した人の割合を表す。離職率の定義、計算方法に定義がないため、異なる主体が公表する離職率の値を単純に比較することはできない。
倫理憲章 正式名称は「新規学卒者の採用選考に関する企業の倫理憲章」。日本経済団体連合会（日本経団連）が中心になって定めた新卒者の採用活動に関するガイドライン。「就職協定」に代わるものとして、1997年に制定された。
連結ピン 組織心理学者のR.リッカートが提唱した組織とリーダーシップの関係に関する概念で、会社全体を構成するいくつかのサブ組織をつなぐリーダーの役割や能力を指す。リーダーやマネジメント層には、人と人、人と組織、組織と組織を有効に結びつけ、コミュニケーションを円滑化する優れた調整能力が求められるとしている。
連結人材 企業がグループ会社全体で人材を有効活用する仕組み。子会社・グループ会社などの枠を超えて、各企画やプロジェクトの際に有効な人材を集めることができる。
いかがでしたでしょうか
すこし、ビジネスマンに近づいた気持ちになれましたか？
ここで知った言葉を使って、ご両親とビジネスの話をしてみても面白いかもしれませんね。